【リマ共同】アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は16日（日本時間17日）、「効果的な多国間協力が一段と重要だ」との決意を表明した首脳宣言を採択し閉幕した。貿易・投資、気候変動を含む環境などの分野を挙げ「重大な変化」が起きていると指摘。関税引き上げ、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱といった保護主義政策を掲げるトランプ次期米大統領をけん制したとみられる。
南米ペルーの首都リマで2日間の日程で開かれた首脳会議では、石破茂首相をはじめ多くの首脳が多角的な貿易体制への支持を訴え、世界貿易機関（WTO）改革の必要性を確認した。
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