金融庁が入る中央合同庁舎７号館
損害保険大手４社が保険代理店を通じて競合他社の顧客情報を不正に取得し、自社に漏えいしていた問題で、金融庁が４社に保険業法などに基づく追加の報告徴求命令を出したことが１５日、分かった。代理店への出向者が営業戦略などの機密情報を入手して漏らしていた疑いも浮上し、全容解明を進める必要があると判断した。 ４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。この問題による４社への報告命令は７月に続いて２度目。 ４社では、これまで顧客情報計２５０万件の不正取得が判明し、契約切り替えを狙った営業活動への悪用も確認された。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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