総務省は15日、NHKが実施するインターネット業務について公正競争を確保できるか検証する初会合を開いた。参加した有識者などからは、受信料を払わずNHKのネット配信を見る「ただ乗り」の防止を徹底してほしいとの意見が出た。
5月に成立した改正放送法では、NHKのネット配信を「必須業務」に格上げし、NHKに対して同時・見逃し配信と「番組関連情報」を提供するよう義務付ける。15日に始まった有識者会議では、番組関連情報の内容を定めるNHKの業務規定について、公正競争の観点から検証する。年内にも見解をとりまとめる。
会合ではネット配信を視聴する場合の契約手続きについて議論した。NHKは配信動画を見るユーザーから、一定期間アカウント登録や契約がなければ、スマートフォンなどの視聴画面上の一部に登録や契約を促すメッセージを表示すると説明した。情報を見えにくくしてただ乗りを防ぐ仕組みを想定する。
会合ではこの仕組みについて「放送法は受信契約を義務付けており、より強めの誘導があってもいいのではないか」（九大大学院の成原慧准教授）との意見があった。日本新聞協会メディア開発委員会もただ乗り防止が重要だと指摘した。
NHKはただ乗りの抑止は必要だとし、しっかりと視聴できることとのバランスを考慮して機能を実装したいとの考えを示した。
日本民間放送連盟はNHKの業務規定が抽象的だとして、2025年10月のサービス開始後に改めて実態を検証する機会を設けるべきだとの見解を示した。
NHKによるネットでの新たな番組配信サービスは来年10月から始まる。テレビを持たずネットだけで視聴する人からも、地上契約と同じ月1100円を受信料として徴収する。既に地上契約している世帯に追加負担はない。
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