中国電力島根原発（松江市）の関連業務に携わる自治体職員の人件費として、同社が2025年度から島根県と、原発から30キロ圏に位置する県内4市に、年約5億円を負担する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。県は約5億円のうち、約1億6千万円を松江市と出雲市、安来市、雲南市に配分する予定。
県はこれまで、核燃料税を中国電から徴収し、職員の人件費に充てていたが、別枠でも費用を負担するよう同社に求めていた。
中国電は取材に「相手方があることであり、回答を差し控える」としている。
島根原発2号機は12月7日に再稼働を予定している。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
