東芝は14日、鉄道や水処理事業を手掛ける事業子会社の東芝インフラシステムズを2025年4月1日付で東芝本体に再統合すると発表した。2017年にインフラや電力など主要4事業を分社したが、人事や経理など間接部門が重複していた。ほかの3事業会社も順次統合し、経営の効率化や部門間連携の促進につなげる。
東芝インフラシステムズの約6200人の従業員を東芝に移す。人材採用を東芝本体に一本化することで優秀な人材を獲得しやすくし、新規事業の創出を目指す。
東芝はインフラ、発電・原発などエネルギー、ハードディスクドライブ（HDD）やパワー半導体のデバイス、IT（情報技術）システムの主要4事業を分社している。池谷光司副社長は「ワン東芝となることで、収益力を高めていく」と話す。
東芝は17年に事業の意思決定を速めるなどの狙いで分社化に踏み切ったが、事業ごとの縦割りの意識が強くなった。事業会社を本体に再統合することで、部門の垣根を越えた新規事業の創出を促す。
東芝は15年に不正会計が発覚し、16年に米原発子会社の巨額損失が明らかになった。17年に財務基盤を立て直すために増資を実施したが、複数のアクティビスト（物言う株主）が大株主となり、株主の意向に経営方針が左右される事態に陥った。
23年12月に株式を非公開化し、日本産業パートナーズ（JIP）傘下で経営再建を進める。24年5月に掲げた中期経営計画では組織運営の効率化を目指し、子会社の統合を進める。25年3月末までに間接部門の組織数を2割削減する方針を掲げていた。
【関連記事】
- ・東芝最終黒字1163億円、送配電事業が好調 4〜9月
- ・東芝、橋梁のコンクリート異常を走行車の振動で判別
- ・フィリピンで防衛産業展示会、防衛装備庁や三菱電機出展
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
