日本郵政が発表したことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が5兆5119億円となり、前の年の同じ時期より1.9%減りました。

また、最終的な利益は1394億円で、前の年より16%増えました。

これは、日銀の利上げを受けてゆうちょ銀行で国債の利息収入などが増えたほか、かんぽ生命も資産運用の収益が伸び、一時払いの終身保険の販売も好調だったことが主な要因です。

一方、赤字が続いている日本郵便の郵便・物流事業は、人件費や物流コストなどの費用の増加で営業損益が947億円の赤字となり、前の年に比べて赤字幅が439億円拡大しました。

ただ、先月から郵便料金を一斉に値上げしたことで、今年度1年間では10億円の黒字に転じる見通しだとしています。

日本郵政の増田寛也社長は決算会見で「郵便料金の値上げで年賀はがきの当初の発行枚数は減らしたものの、収益は改善すると期待している。今後の状況を見ていきたい」と述べました。

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