厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が実施した世帯数の将来推計で、2050年には全世帯に占める単身世帯の割合が44.3%となることが分かった。同研究所では、国勢調査を基に5年に1回推計を実施、今回は50年までの30年間について推計した。

2020年時点の全国の世帯総数は5570万5000世帯。このうち単身世帯は2115万1000世帯で全体の38%。都道府県別で単身世帯が4割超なのは、北海道（40.5%）、東京（50.2%）、京都（41.2%）、大阪（41.8%）、福岡（40.7%）の5都道府県のみ。

2050年になると総世帯数は5260万7000世帯まで減少するが、逆に単身世帯は2330万1000世帯に増加。大都市圏だけでなく地方でも単身世帯の割合が増え、過半数の27都道府県で単身世帯4割超となる。

超高齢化が進む日本では、「単身世帯の増加」は「単身高齢世帯の増加」を意味する。

2050年には、単身の65歳以上高齢世帯は2020年の約1.5倍の1083万9000世帯となり、そのうち704万世帯は75歳以上単身世帯だ。

2050年に75歳以上となるのは、いわゆる団塊ジュニア世代（1970年代前半生まれ）。バブル崩壊後に企業が正社員採用を絞り、非正規化を進めた時期が就職活動期に当たり、不安定な雇用や低い収入しか得られず、非婚化・少子化が進んだ。身寄りなき後期高齢者となる未来が待ち受ける。　

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