越境EC（電子商取引）支援のユアトレード（東京・渋谷）は、海外のECサイトでの販売を支援するサービスを始めた。自動翻訳やAI（人工知能）で価格を算出し、複数のプラットフォームに出品できる。サイト上で販売商品を一元管理ができ手間がかからないほか、言語対応や輸出手続きなど知見がなくても容易に扱える。
出品したい商品の世界での販売価格を集計し、最適な価格を算出できる自社開発の予測ツールを活用する。商品の概要や画像、在庫数など必要な情報を入力すると自動で販売地域の言語へ翻訳し、販売価格を計算する。
日用品や食品などの消費財、小型家電の出品を想定する。米国や韓国、フィリピンなど8カ国・地域で主要な5つのECサイトに対応する。費用は月額3万3000円で、そのほか手数料が5〜10%かかる。2029年までに海外の事業者も含めて2000社での導入を目指す。
ベンチャーキャピタル（VC）のジェネシアベンチャーズや環境エネルギー投資などを引受先とした第三者割当増資で2億7000万円を調達したほか、日本政策金融公庫などから8000万円の融資を受けた。対応するECサイトを増やすほか、システムの開発、人材採用などに充てる。
【関連記事】
- ・Shippio、国際貨物の集荷や納品 サイトで一元管理
- ・越境EC返品商品を再販 ユアトレード、米国で開始
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
