政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に、3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案も出ている。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙い。
政府は経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内成立させたい考えだ。支給金額は与党などとの協議次第で引き上げる可能性もある。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
