奥村組は12日、2025年3月期の連結純利益が前期比32%減の85億円になる見通しだと発表した。従来予想は1%増の126億円だったが、一転して最終減益となる。国内の大型土木工事で施工効率が悪化したほか、資材価格の高騰や労務費の上昇が響く。
売上高は3%増の2960億円と、従来予想から109億円引き下げた。子会社のバイオマス発電所内で爆発事故が発生し運転を停止したことも収益を押し下げる。業績の悪化を受けて、期末配当を従来予想から43円減らして87円とし、年200円配（前期実績は237円）に修正する。
同日予定していた24年4〜9月期決算の発表を延期した。受注した工事で不適切な原価管理が発覚し、社外取締役を中心とした社内調査委員会を設置して調査している。「調査に相応の日数を要し、監査法人による追加的な監査手続きも見込まれるため現時点で決算数値を確定できない」という。
延期後の決算発表日については決定次第、速やかに開示するとしている。「現時点では調査結果が業績に与える影響は大きなものとは想定していない」と説明した。
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