政府が今月にもまとめる経済対策の原案が11日、判明した。AI（人工知能）や半導体産業に対して、複数年度にわたって10兆円以上の支援をする枠組みを新たに設ける。物価高への対応として、住民税の非課税世帯に給付金を支給する方針だ。

　近く自民、公明両党に案を示して議論を始める。給付金の額は今後調整するが、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算する。石破茂首相が力を入れる防災対策では、災害時の避難所となる学校の体育館に空調を設置するペースを速めることなども盛り込む。災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーなどの資機材を素早く調達するため、事前に登録する制度もつくる考えだ。

　一方で、国民民主党が主張する所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」対策や、電気・ガス料金の引き下げは、現時点では盛り込んでいない。3党の協議を踏まえて内容を詰める。

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