ことし7月から9月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど11社は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測しています。
年率に換算した伸び率はプラス1.2%からプラス0.3%の間となっていて、このうち9社が1%未満のプラスにとどまると見込んでいます。
項目別では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、11社すべてがプラスの維持を見込むものの、前回の伸び率を下回るとみています。
物価の上昇が続き、節約志向が強まっているうえ、南海トラフの巨大地震の臨時情報が発表された影響などもあって、力強さに欠けると分析しています。
また前回プラスだった「設備投資」は、マイナスに転じるという予測が多くなっています。
認証不正問題の影響による自動車メーカーの生産の回復の遅れや建設業での人手不足などを背景に、工場や設備への投資を先延ばしする動きが一部で見られるとしています。
前回、4月から6月までのGDPは2期ぶりにプラスに転じましたが、今回は、その勢いがどこまで維持できるかが焦点です。
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