財務省は11日、公立学校教員の給与として残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現在の月額給与の4％相当から段階的に10％に増やす案を公表した。授業以外の業務を減らすといった働き方改革の進展を条件とする。将来的には一定額を支給する仕組みではなく、所定外の勤務時間に応じて残業代を支払う方式への転換を視野に入れている。
財務省案は10％に引き上げる時期を2030年度と見込んでいるのに対し、文部科学省は教員のなり手不足が深刻化しているのを理由に一気に13％に増やすよう求めている。両省は年末の予算編成に向けて調整を進める。
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