“ユニコーン”企業育成へ 政府 新たな経済対策で支援調整

政府は、持続的な経済成長にはスタートアップ企業の育成が欠かせないとして、おととしから5年間かけ重点的に支援する計画を打ち出していて、これまでに企業の数自体は増えつつあるものの、欧米などに比べて時価総額が10億ドルを超えるまで成長した「ユニコーン」の少なさが指摘されています。

このため政府は、スタートアップ企業の立ち上げの段階に重点を置いていた従来の支援策から方針転換し、規模拡大に重点を置いた支援策を近くまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整していることがわかりました。

具体的にはスタートアップ企業が大企業と共同で製品開発をする際の費用の助成や製品の研究開発の段階だけでなく、量産化に向けた設備投資の費用まで一貫して助成することなどが検討されているということです。

政府はこの2年間でスタートアップ企業の支援には1兆円を超える予算をあてていて今回も多額の支援を継続する方針ですが、ユニコーンの育成につながる効果的な支援となるのか問われることになります。