原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」を巡り、経済産業省は1日、佐賀県玄海町に調査を申し入れた。町議会は調査の受け入れを求める地元団体の請願を採択しており、脇山伸太郎町長が5月中に示す可否の判断が焦点となっている。
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この日は経産省幹部が脇山町長を訪ね、申し入れの文書を直接手渡した。国が同様の申し入れをするのは2020年の北海道神恵内村に続き2例目で、同村は文献調査を受け入れた。同じく調査を実施した同寿都町は自ら応募した。
文献調査は処分場選定に向けた手続きの第1段階で、市町村が手を挙げるか、国の申し入れに応じることで実施が決まる。玄海町では4月26日に町議会が調査受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。これに対し、脇山町長は「5月中に決断したい」と述べるにとどめた。
同町には九州電力玄海原発がある。調査の受け入れを決めれば、原発立地自治体として初となる。
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