アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確実になったことで、トランプ氏が公約に掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策でアメリカ国内のインフレ傾向が再び強まるのではないかという見方が広がり、6日の海外市場では円を売ってドルを買う動きが強まって円相場は1ドル=154円台後半まで値下がりしました。
7日の東京市場でもこの流れを引き継いだため、財務省の三村財務官は「足元では一方向で急激な動きが見られる。行き過ぎた行動に対しては適切な対応をとっていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。
こうしたことなどから外国為替市場では、値下がりした円を買い戻す動きもみられ、午後5時時点の円相場は6日と比べて6銭、円安ドル高の1ドル=153円99~154円1銭でした。
また、ユーロに対しては6日と比べて36銭、円安ユーロ高の1ユーロ=165円58~62銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ=1.0752~53ドルでした。
市場関係者は「日本時間のあすには、トランプ氏の当選が確実になってから初めてアメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見を開く見通しで、今後の利下げのペースなどについてどういった発言をするか注目されている」と話しています。
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