日本郵船は6日、2025年3月期の連結営業利益が前期比14%増の2000億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円下方修正した。自動車船の輸送台数が想定を下回るほか、ドライバルク事業では中小型船の市況が軟化する。
売上高は6%増の2兆5400億円になる見通しで従来予想から300億円引き下げた。純利益は71%増の3900億円との予想を据え置いた。運賃の高騰を受けコンテナ船事業の持ち分法適用会社の業績が押し上げられ、営業利益の落ち込みを持ち分法投資利益が補う。
あわせて、5月に決定した1000億円の自社株取得枠の上限を1300億円に引き上げると発表した。取得株数は最大で3500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の7.6%）に変更はない。株主還元を強化して資本効率の改善を図る。配当予想は従来予想を据え置いた。
同日発表した2024年4~9月期の連結決算は売上高が前年同期比13%増の1兆3168億円、純利益は2.3倍の2658億円だった。
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