政府は1日、石破政権発足後初となる経済財政諮問会議を開いた。内閣府は2024年度の実質国内総生産（GDP）成長率を7月に示した前年度比0.9％増から0.7％増に引き下げる試算を明らかにした。年度ベースで新型コロナウイルス禍後最低の水準となる。自動車の認証不正問題が響いた。会議では、賃上げ実現に向けて集中的に議論する方針も確認。賃金を引き上げて物価高に苦しむ家計を下支えし、個人消費の回復につなげる。
石破茂首相は会議で「物価上昇を上回る賃金の増加を定着させる」と述べた。
GDPの下方修正は認証不正を受け、自動車大手の出荷や輸出が低調となったことが主な要因だ。内閣府は24年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）の見通しを7月時点から0.2ポイント引き下げ、2.6％上昇するとの試算も示した。円安ドル高の進行が一服し、輸入物価の上昇が和らいだことなどを踏まえた。
政府は賃上げ推進のため、有識者を集めて議論する場を設ける方針。中小企業の賃上げを後押しする具体策などがテーマになるとみられる。
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