国土交通省は１日、能登半島地震を受けて実施した上下水道施設の耐震状況に関する緊急調査結果を公表した。避難所や病院など災害時に拠点となる「重要施設」のうち、施設につながる管路の耐震化が上下水道とも完了していたのは１４．６％にとどまり、災害発生時の安定的な水道供給に課題があることが分かった。

損傷すると断水範囲が拡大する恐れがある水道施設を把握するため初めて実施。国交省は結果を踏まえ、優先的に耐震化に取り組むよう自治体などに求めるほか、技術的な支援を進める。

給水を受ける能登半島地震の被災者＝１月２９日、石川県志賀町（ＥＰＡ時事）

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