東京電力ホールディングス（HD）は、自社で導入しているクラウドを使った水力発電所の制御システムの外販を始めると発表した。まず11カ所の水力発電所を保有する栃木県と契約し、2027年度から本格的に導入する。水量などを調整することで発電量を増やせるほか、システムの維持費用も減らすことができる。
東電HD傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワーが東芝エネルギーシステムズと共同で開発した。既存の水力発電所にセンサーなどの機器を設置し、遠隔でダムの水量や現在の発電量を監視・制御できる。
これまで自治体では個別にシステムを開発していることが多かったが、クラウド経由でシステムを提供することでソフトの更新もしやすくする。水力発電所は全国に2000カ所あり、自治体や地方の中小企業が保有している拠点も多い。東電はこうした拠点にシステムを提案することで、収益の多角化につなげる。
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