日清製粉グループ本社は30日、政策保有株の売却や配当性向の目標を引き上げたと発表した。政策保有株は2029年3月期までの5年で400億円以上売却する。従来は、27年3月期までの3年間で150億円以上を削減するとしていた。年平均の売却目標は80億円程度とする。
配当性向も、27年3月期を最終年度とする中期経営計画で「40%以上」とする目標を「50%目安」に引き上げた。売上高も500億円、営業利益も90億円、それぞれ計画から上方修正した。一段の業績拡大と株主還元の拡充を目指す。
経営目標の見直しを踏まえ、同日、25年3月期の連結純利益が前期比23%増の390億円になる見通しだと発表した。政策保有株の売却が増え、従来予想から10億円上振れする。年間配当も55円（前期は45円）と従来予想から5円積み増す。
併せて発表した24年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比1%増の4295億円、純利益が10%増の203億円だった。小麦粉や加工食品の販売が好調だった。
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