タマネギの大量生産で連携協定を結んだ双日の藤本昌義会長㊧と大分県の佐藤樹一郎知事(29日、大分県庁)

双日と大分県は29日、タマネギの大量生産に向けた連携協定を結んだ。双日は国産野菜の安定的な供給をめざして各地でタマネギ生産を推進。大分県では2023年11月に国東市の農業生産法人とともに「双日大分農人」を設立し、タマネギ生産を始めている。

国東市での現在の栽培面積は10ヘクタールで、将来的には80ヘクタールまで拡大し、宇佐市や豊後大野市など県内の他自治体でも生産する計画だ。担い手不足で耕作が滞っている水田も活用し、大分県でタマネギの大規模栽培に取り組む。

29日、大分県の佐藤樹一郎知事と面会した双日の藤本昌義会長は「農業を活性化し、地方の雇用を生むことは地方創生につながると考えている」と話した。

タマネギは国内消費量の約2割を主に中国から輸入しており、輸入依存度の高い野菜だ。双日はタマネギの自給率を高めようと秋田県や高知県でも生産を始めている。

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