【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２５日、ワシントンで開かれ、経済制裁で凍結したロシアの資産を活用する総額５００億ドル（約７兆６０００億円）のウクライナ支援融資の枠組みについて合意した。各国の拠出額の内訳や制度の詳細は、近く議長国イタリアが発表するが、日本の拠出は５０００億円規模とみられている。Ｇ７は年内に融資開始を目指す。
Ｇ７首脳は同日、財務相会議の合意を受けて声明を発表。「ウクライナ支援でのＧ７の連帯は揺るがない」と強調した。Ｇ７では６月の首脳会議の大枠合意を踏まえ、詰めの調整を進めていた。
会議には加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が参加。加藤氏は終了後、報道陣に対し「Ｇ７が一致してウクライナを断固支援するという姿勢を示す意味では大変有意義だ」と語った。
５００億ドルのうち、既に米国は２００億ドル（約３兆円）の拠出を表明済み。英国は２２億６０００万ポンド（約４５００億円）、カナダは５０億カナダドル（約５５００億円）の拠出をそれぞれ発表している。欧州連合（ＥＵ）は欧州議会が最大３５０億ユーロ（約５兆７５００億円）を承認しており、実際の拠出額は他国の金額を踏まえて決める。
日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款で拠出。世界銀行に設置される基金を通じて軍事利用されない形で融資する。
各国への返済原資には、凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる利子収入を充てる。融資の実行期間は今年１２月から３年間とする。
会議ではこのほか、人工知能（ＡＩ）が経済に与える影響や巨大ＩＴ企業などを念頭に置いた国際課税の実施について議論。共同声明で、最近数カ月間の中東紛争の激化による下振れリスク上昇に懸念を示した。
２５日、ワシントンで、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、報道陣の取材に応じる加藤勝信財務相
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