【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は24日、ワシントンで2日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。声明では、中東などでの紛争激化が世界経済の悪化リスクになることを確認した。加藤勝信財務相が閉幕後の記者会見で明らかにした。
加藤氏は、円安が進む外国為替相場に関し、会議で「過度な変動に注意を払う必要がある」と主張したことを明らかにした。声明では、過度な変動が経済に悪影響を与えるとの過去の合意を再確認した。
日銀の植田和男総裁は会見で、円安進行による物価や金融政策への影響について、米経済の動向や米大統領選などを踏まえて「丹念に見極めていく」と説明。追加利上げを判断するための「時間的な余裕はある」と話した。
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