【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は23日、ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。2日間の日程で、初日は世界銀行など国際開発金融機関の機能強化に向けた行程表に合意した。24日は世界経済が物価高を抑えつつ景気後退を回避するソフトランディング（軟着陸）に向かうかどうかなどを点検し、閉幕する。
ブラジルが議長国を務め、日本からは加藤勝信財務相や日銀の植田和男総裁が出席した。国際開発金融機関の機能強化では、気候変動対策をはじめとする地球規模の課題解決へ業務改善などの改革を進める。加藤氏は23日の討議終了後に取材に応じ「低所得国支援に重点を置いて資金を有効活用すべきだ」と述べたと明らかにした。
国際通貨基金（IMF）が22日発表した世界経済見通しは世界全体の2025年の成長率を24年から横ばいと見込んだ。
25日には先進7カ国（G7）が財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の詳細を話し合う。
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