健康保険組合連合会は24日、都内で全国大会を開いた。高齢者の医療費が増えるなか、世代間の給付と負担の不均衡を解消するよう政府に求める決議を採択した。宮永俊一会長（三菱重工業会長）は「現役世代を守るための改革を断行してほしい」と述べ、福岡資麿厚生労働相に決議文を手渡した。
福岡厚労相は「現役世代の負担軽減をはかりつつ、皆保険制度を未来に引き継いでいかなければならない」と述べた。
2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になり、医療費はますます増加する見通しだ。政府は全ての世代が負担能力に応じて支え合う「全世代型社会保障制度」の構築を進めるが、健保連の宮永会長は「まだまだ十分ではない。さらなる改革の断行が不可欠だ」と指摘した。74歳までの窓口負担を原則3割にするといった改革案を挙げた。
政府は12月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するが、利用率は低迷している。宮永会長はマイナ保険証が「質の高い医療提供や医療の効率化、患者の利便性向上や個人の健康管理の増進にも貢献する重要な基盤であることは間違いない」と述べ、利用を呼びかけた。
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