東京メトロは23日、東京証券取引所のプライム市場に上場し、国と東京都が保有する株式のうち、あわせて50%が売り出されます。

売り出し価格は1株1200円で、この価格をもとにした上場時の時価総額は6972億円とことし最大規模となります。

東京メトロは、前身の「営団地下鉄」時代の2002年に成立した法律で、完全民営化の方針が決まっていましたが、計画する地下鉄の延伸事業を支えるべきとする国の審議会の答申を受けて、国が26.71%、東京都が23.29%の株式を引き続き保有します。

また、売り出される株式のうち国の保有分の売却収入は、東日本大震災の復興財源にあてられます。

上場にあたっては、会社の知名度の高さと安定した収益基盤のほか、配当条件もよいとして、個人投資家の注目を集めていました。

その一方で、売り上げのおよそ9割を鉄道事業が占めていることから、投資家に対し、事業の多角化などの成長戦略をいかに示すかが試されることになります。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。