【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は22日公表した世界経済見通しで、2024年の日本の実質成長率を7月時点の見通しから0.4ポイント下方修正し、0.3％と予想した。認証不正による自動車の生産停止が響き、新型コロナウイルス禍でマイナス成長となった20年以来の低水準となる。
衆院選では経済成長に向けた政策が焦点となっており、有権者の投票動向にも影響を与えそうだ。
世界全体の24年の成長率は3.2％で据え置き、25年は0.1ポイント下方修正の3.2％とした。
日本の成長鈍化については、23年の成長を押し上げた観光需要の後退も挙げた。25年は「（物価変動を加味した）実質賃金の上昇による消費の伸びが成長を押し上げる」と説明。0.1ポイント上方修正の1.1％とし、回復を見込んだ。
米国は好調な消費や投資を受け、24年を0.2ポイント上方修正の2.8％とした。25年は労働市場の冷え込みにより2.2％に鈍化すると見通した。
中国は24年が4.8％、25年は4.5％とした。
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