財務省の財政制度等審議会の分科会の増田寛也会長代理（日本郵政社長）は22日、会合後の記者会見で、地方の人口減少に伴い「行政サービスをこれまでのやり方で維持していくのは難しい」と述べ、行政業務の効率化が必要だと指摘した。

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