富士ソフトをめぐっては、アメリカの投資ファンドのKKRとベインキャピタルがともに会社の非上場化を目指して買収を提案し、争奪戦の様相となっています。

このうち、KKRは買収したあと会社を非上場化する計画で、9月5日から10月21日までの期限で1株当たり8800円でTOB=株式の公開買い付けを進めていましたが、期間を10日間延長し11月5日までにすると発表しました。

ファンドによりますと、会社側は株主に対してこの買い付けに応じるよう推奨しているほか、合わせて30%余りの株式を保有する複数のアクティビストファンド=いわゆる物言う株主がすでに買い付けに応じたとしています。

期間の延長でさらに多くの株主から買い付けるねらいがあるとみられます。

一方のベインキャピタルは、近くTOBを開始する意向を明らかにしていますが、買い付け価格はKKRを7%ほど上回る1株当たり9450円を提示していて、会社の創業者の賛同を得ているとしています。

TOB期間の延長で2つの投資ファンドによる争奪戦はますます激しくなる見通しで、株主がどう判断するのか注目されます。

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