野村証券 国債取引不正で取り引き見合わせる企業の動きも

野村証券をめぐっては、3年前に日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして先月、証券取引等監視委員会が会社に対して2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

金融庁の処分はまだ決まっていませんが、この問題を受けて三井住友信託銀行や北海道電力など複数の企業が投資家に影響が出るおそれがあるなどとして社債の発行を引き受ける主幹事から野村証券を外しました。

さらに生命保険会社や損害保険会社の間では、野村証券との間で行う株式や債券などの取り引きを見合わせる動きが出ていることも分かりました。

各社は再発防止策などを確認したうえで、取り引きを再開するかどうか検討するとみられます。

この問題をめぐっては財務省も国債の入札に有利な条件で参加できる野村証券の資格を今月15日から1か月間停止することを決めていて、影響が広がっています。

野村証券は「心よりおわび申し上げます。法令順守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。