国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスとイギリスに委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日本に返還されることになっています。
このうちフランスからは2033年を期限に比較的低レベルの放射性廃棄物が返還される計画ですが、受け入れ先となる青森県六か所村の施設は完成していません。
こうした中、電気事業連合会は今月、量が多く輸送に時間がかかる低レベル放射性廃棄物をフランスが所有する高レベル放射性廃棄物20体と交換し、六か所村の施設の稼働を待って新たに受け入れたいとして青森県に了承を求めましたが、宮下知事は「協力できない」と回答しました。
これについて電気事業連合会の林会長は18日の定例会見で「低レベル放射性廃棄物のまま返還すると期限に間に合わなくなる。高レベル放射性廃棄物に置き換えることは輸送回数の減少や貯蔵施設がコンパクトになるなど、必要な選択肢だと考えている。これからも信頼を損なうことがないよう丁寧に説明していきたい」と述べ、県に対し、引き続き協力を求めていく考えを示しました。
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