全国農業協同組合中央会（JA全中）は18日、JAグループの方向性を確認する全国大会を東京都内で開き、食料安全保障の観点から、国産の農畜産物を安定供給できる持続可能な農業の実現を目指すとした議案を決議した。次世代の担い手確保に加え、生産コスト上昇分を円滑に価格転嫁できるよう、消費者の理解を得るための取り組みも進めるとした。
5月に成立した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ「食料安全保障への貢献」を明記した。地産地消の推進や輸入原材料の国産への切り替えに向けた対応を強化する。医療共済や子育て支援など幅広い事業を通じた地域活性化も柱に据えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
