帝国データバンクが今月実施した２０２４年度の賃上げ実績アンケートで、約７割の企業では今春闘の焦点となっている「５％」の賃上げ率に届かなかったことが２９日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 　回答が得られた１０５０社（うち中小・小規模企業が９２０社）で、最も多かった賃上げ率は「３％」。回答企業全体の２割強を占めた。 　「５％以上」との回答は約３割にとどまり、賃金を据え置いた企業も２割弱あった。小規模企業では据え置きが３割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で８割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 　ただ企業規模別でみると、大企業では７７・７％が賃上げしたのに対し、小規模企業では１２・５ポイント低い６５・２％で差が大きかった。「賃下げ」や「正社員ゼロ」と答えた小規模企業も大企業に比べて目立った。


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