ブックオフ 不正疑いで特別委が調査結果 影響額は計8100万円に

ブックオフグループホールディングスはことし6月、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空の買い取りなどの不正が行われた疑いがあると発表し、特別調査委員会を設置して調査を進めていました。

15日公表された調査結果によりますと、国内の26店舗と子会社の商品管理を行う1つの部署で買い取り金額を水増して現金を横領するなど、従業員による不正が29件確認されたということです。

不正による影響額は合わせて8100万円に上ったとしています。

その結果、15日発表したことし5月までの1年間の決算では、営業利益と経常利益にいずれも6800万円のマイナスの影響があったということです。

会社は来月上旬をめどに、再発防止策や役職者の処分について公表する予定だとしています。

堀内康隆社長は「今回の事案の発生は管理態勢の問題で、マニュアルに定められていたことが守られておらず、見過ごされてきたことが背景にある。今後、内部のルールを再構築し再発防止につなげたい」と話していました。