日本生産性本部が6月下旬に約3000人を対象に実施した生産性に関する意識調査で、「危機感がある」（「かなり」「やや」の計）と回答したのは、非管理職63.6％に対して、管理職75.9%、経営層で76.6%。役職が上がるにつれて危機意識を強く持っていることが明らかになった。
ところが、近年の自社の労働生産性の変化についの認識を聞いたところ、管理職と非管理職は、「変わらない」が半分近くを占めたが、経営層は「上がった・計」40.1％で、「変わらない・計」36.5%を上回った。経営層の方が自社に対して甘めの採点をしているようだ。
「賃上げは物価に見合っているか」との問いに対しては、経営層は「見合う・計」が53.7%だったのに対して、非管理職は「見合わない・計」が65.6%。経営側と働く側との認識に大きなギャップが存在している。
デジタル技術の影響についても、「今までと同じ人員でより多くの業務をこなせるようになった」は役職が上がるほど回答が多く、経営層では29.5%に達した。また、「人手不足解消に貢献している」も役職が上がるほど回答が多く、現場との認識のズレが生じているようだ。
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