楽天グループは11日、出資する衛星通信サービス会社の米ASTスペースモバイルが持ち分法適用会社から外れることで会計処理を変更し、2024年10〜12月期に連結ベースで約1000億円の評価益を計上する見通しだと発表した。ASTが1月に増資しており、楽天Gの議決権比率が低下したため持ち分法適用会社から外れることに伴う。

楽天Gの持ち分法適用会社から外れることに伴って、簿価で計上していたAST株を時価に評価し直し、その差額約1000億円を営業利益として計上する。ASTは各国の通信キャリアと提携して衛星経由の音声通話やネット通信などに取り組んでいる。

楽天Gは20年にASTに出資し、戦略的パートナーシップを結んだ。23年には米国で市販のスマートフォンを使った人工衛星経由の音声通話に成功した。26年内に日本で衛星通信とスマホを直接つなぐサービスを提供する目標を掲げている。

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