政府は11日、災害が相次ぐ石川県能登半島の復旧・復興や、27日投開票の衆院選関連経費を賄うため、2024年度一般会計予算の予備費から計約1325億円を支出すると閣議決定した。豪雨で被害を受けた能登に関し、インフラ復旧やキッチンカーの派遣などに約509億円を計上し、選挙費用には約816億円を充てる。
石破政権として予備費の支出を決めたのは初めて。予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められる。野党は補正予算による対応を求めた経緯があり、衆院選でも是非を巡って論戦になる可能性がある。
林芳正官房長官は11日の閣議後記者会見で、予備費決定に関し「被災前の活気ある能登を取り戻すため、復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速する」と強調した。
能登の支援の内訳は、被災者の住宅修繕などに約26億円、災害で発生した廃棄物の処理に約155億円、道路や公共施設の復旧に約328億円を支出する。1月の能登半島地震以降、予備費支出は第7弾。23年度予算の予備費を含めた支出総額は、約7150億円となる。
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