【ワシントン共同】日米の企業経営者が経済、政治情勢について話し合う日米財界人会議が10日、ワシントンで開幕した。半導体、人工知能（AI）、量子コンピューターといった先端技術分野の協力などについて議論し、11日に共同声明を採択して閉幕する。
会議冒頭、来賓のカート・キャンベル国務副長官は、現在の日米関係は以前よりも「はるかに強固で、永続的なものだ」と強調。超党派の両国の関係は「米大統領選後も前進を続ける」とし、ビジネス界がその役割を担うことに期待を示した。
山田重夫駐米大使は「日本が過去5年間、米国に対する最大の投資国だった」と両国関係を説明した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
