政府が、2027年に次世代半導体の量産を目指すラピダスへの出資を検討していることが10日分かった。政府の資金で建設した工場と同社株式を交換する案が浮上。長期的な支援を視野に経営への関与や監督を強めるのが狙いだ。経済成長と安全保障の両面から半導体を戦略物資と位置付けるものの、特定の民間企業への出資には妥当性が問われることになる。
政府は現在、次世代半導体の研究開発をラピダスに委託する形を採用。経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じ、委託費として総額9200億円を投じると決めた。ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、25年4月には試作ラインの稼働を計画する。
委託事業のため、工場は国の資産。ラピダスは試作ラインを含め工場を量産に活用する方針で、最終的に買い取る必要がある。政府はその対価として株取得を検討している。金銭の代わりに不動産や有価証券、設備などを出資する「現物出資」と呼ばれる手法を使う。時期や金額は今後、経産省や財務省で協議する。
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