ことし8月5日、バングラデシュでは連続15年、通算で20年間首相の座にあったシェイク・ハシナ首相が辞任、隣国インドへの国外逃亡を余儀なくされた。女性宰相としては世界最長の在任期間を誇り、世界の最貧国の一つであったバングラデシュを新興国の一員に押し上げた一方で、野党弾圧、言論統制、人権侵害など強権をふるった同政権の最後は、1カ月ほどの短期間に起った瓦解だった。本稿では、政権崩壊の過程を振り返った後、その後誕生した暫定政権の課題について述べ、日本とバングラデシュ関係の今後についても考察する。
力による鎮静化が政権崩壊の引き金に
政権崩壊の直接の契機は、1971年のバングラデシュ独立戦争に参戦した兵士（フリーダム・ファイター:FF）とその子孫を優遇する公務員採用枠（クオータ）撤廃を求める学生らの運動だった。同制度は独立翌年の72年に導入されたものである。ハシナ首相の父、シェイク・ムジブル・ラフマン（ムジブ）初代首相とその政党アワミ連盟（AL）にとって、正規の軍人だけでなく一般市民も含めたFFの貢献に報いることは、党の存在意義並びに支持基盤の確保のために重要だった。
75年に軍のクーデターでムジブが暗殺された後、90年までは軍政が続いたが、民主化運動で当時のエルシャド政権が倒れたのち、96年にハシナ首相率いるALが政権に復帰すると、FFの子供、2009年からの第2次ハシナ内閣期には孫までもがクオータの対象に含まれた。その割合は公務員採用全体の30％に達し（他にも後進県、女性、マイノリティ、障害者枠があり全体では56％）、学歴向上が進む一方で就業機会が限られるバングラデシュにおいて、特定集団だけを利する差別的制度であるとの批判が高まっていた。18年、クオータ見直しを求める学生たちによる運動が激しさを増し、その圧力に屈する形で、上級公務員に限っては全クオータの撤廃が決まった。
ところが24年6月、FFの子孫である原告からの訴えに対して、高等裁判所が上級公務員のクオータ撤廃を違憲とする（ただしクオータの割合については見直し可とした）判決を出したことから運動が再燃した。政府はその4日後には高裁判決に対して最高裁に上告しており、ハシナ政権がクオータの完全復活に固執していたとは思われないが、問題解決はあくまで司法に委ねるとした。それに対して学生たちは、18年と同様に政府による決定を求めた。7月以降、運動は、首都のダッカ大学から、全国の国立大学、私立大学へさらに中高校生へと拡大していった。
ハシナ政権の過ちは、運動拡大の背後に野党勢力の存在があり、その真の狙いは政権打倒にあると断じ、治安当局やALの学生・若者組織を投じて力による沈静化を図ったことである。それによって、当初の平和的な抗議運動は暴力の連鎖に転化し、独立後の政治的混乱の結果としては史上最悪となる600人以上（運動側が9月末に発表した数字では1581人）の死者を出す事態となった。ハシナ首相が学生たちとの対話に応ずる構えを見せた時には、既に運動側の要求は首相の辞任に転換していた。
全面対決直前で介入したのは軍のトップである。かつてはジアウル・ラフマン（ジア）、エルシャドと二代の陸軍参謀長出身政治家を出した軍は、歴代の政党政権と良好な関係を築いて軍の権益を守るとともに、有能な専門家集団として国民からの信用を確保した存在となっていた。ワカル・ウズ・ジャマン陸軍参謀長は、軍が武力による鎮圧指令に従わないことをハシナ首相に伝え、辞任と国外退去を促した。余りにも多い死者を出したハシナ政権擁護は、軍の利益を損なうとの判断があったためと見られる。
暫定政権の課題
学生たちの要望と軍の後押しで誕生したのは、貧困削減、社会開発に寄与するマイクロクレジットを考案し、2006年にノーベル平和賞を授賞したムハンマド・ユヌス教授が首席顧問（首相に相当）として率いる非政党暫定政権である。
バングラデシュの歴史を振り返ると、非政党暫定政権という存在は初めてではない。1990年の民主化運動でエルシャド政権崩壊後に実施された91年総選挙をひな形に、選挙における政府・与党による不正防止を目的として、非政党中立選挙管理内閣が国会総選挙を実施するという制度が作られた。直近の元最高裁長官等を首席顧問として90日以内に総選挙を行うのが役割である。同制度下で、1996年、2001年、08年と3回の総選挙が実施され、ALとバングラデシュ民族主義党（BNP、ジアが創設した政党）が交互に政権を取る時代が続いた。
しかし、2006年に予定されていた総選挙では、当時のBNP政権が同制度の人事に介入したことでALら野党が反発し、非常事態を宣言する政治的混乱がもたらされた。軍が事態の収拾に動き、軍の後援のもとで非政党暫定政権が2年の間、汚職対策、選挙制度や政党改革に取り組んだ。しかし、08年の総選挙でALが勝利すると、同政権は11年に憲法改正を通じて同制度を廃止した。以後14年、18年、24年の総選挙は政権与党によって実施され、ハシナ政権の長期化、独裁化に結び付いたのである。
ユヌス暫定政権誕生に際して、上記07年から08年の暫定政権の記憶を呼び覚ました人が多かったと思われる。AL、BNPともに、政権につくと野党弾圧、権限の乱用による汚職の構造化に手を染めてきた。そのため当時の暫定政権は、二大政党に対して厳しい姿勢で問題解決に臨んだが、十分な時間や国民の支持がなく目的を達せずに終わった。また軍の関与に批判的な評価が残った。
現在、ユヌス政権に対しては二つの問いが突きつけられている。第1に、暫定政権がいつまで続くのか、すなわち総選挙がいつ実施されるのか、第2に、暫定政権はその期間中に何を行うのかという問いである。
第1の問いについて、ユヌス首席顧問は、暫定期間の任期は国民が決める、あるいは可及的速やかに改革と総選挙を実施するのが暫定政権の任務であると述べている。意図するところは、若者を中心とした国民による「革命」の結果誕生した暫定政権は、あくまでその期待，協力の下で然るべき時期に選挙を実施する、その時期は、暫定政権と諸政党のみで決めるものではないとの姿勢の現れと思われる。
それは政権復帰を狙って、早期の選挙実施を求めるBNPなどに釘を刺すものでもある。新しいバングラデシュを希求する世論が、対話を否定し対決的なこれまでの政党政治を求めていないことは明らかで、BNPを始めとする既存政党にも自己改革の兆しは垣間見える。他方、ハシナ首相に「見捨てられた」ALの党員、支持者は、全国に厚く存在している。米国に居住しているハシナ首相の息子サジーブ・ワゼド・ジョイは、ALは次期総選挙に参加すると述べており、彼らをいかに社会的、政治的に包摂して行くのかも、暫定政権にとっての大きな課題である。
第2の問いの答えは、暫定政権の目指す改革の内容である。まず、暫定政権内には今回の学生指導者2人が入閣（担当はIT省と若者・スポーツ省）し、加えて各省に学生の代表を顧問補佐官として配置し、彼らの意見を反映させる体制を整えた。さらに、改革の方向性を具体化するものとして、専門家から成るさまざま委員会が設置された。対象は、経済、選挙制度、警察、司法、行政、憲法、汚職対策などで、それぞれ90日以内に報告書を提出することになっている。報告書を踏まえて改革を実施するには一定の時間が必要であり、暫定政権の任期については1～3年といった予想も出ている。
新生バングラデシュと日本
バングラデシュにとって重要な外交相手は、インド、中国、米国、日本を筆頭に上げることができる。国境を接しバングラデシュの独立を支援した隣国のインド、バングラデシュにとって最大の輸入元国であり、さらにインフラ建設支援で存在感を強めている中国、バングラデシュ最大の輸出品目である衣料品の主要輸出先で、かつ最大の外国直接投資国である米国、そして日本は重要な援助国の一つである。
ただし、日本が他の3カ国と異なる点は、歴代の各政権と良好な関係を築いてきたことにある。独立前のパキスタンの時代から、日本の援助は経済的に遅れた東パキスタン（現バングラデシュ）を重視してきた。また独立に際しては、その大義を理解し、パキスタンを支持した米国とは異なるスタンスでバングラデシュの独立を早期承認した。日本の援助や日本製品の質への高い評価とともに、日本に対する絶対的な信頼がバングラデシュの中には存在する。
また日本にとってのバングラデシュの位置づけも、近年多様化している。世界第33位（国内総生産、名目ドル、2023年IMFデータ）の経済規模と世界第8位、約1億7000万人の人口は、生産拠点ならびに成長市場として、日本の関心を集めている。進出日系企業は08年の70社から、22年には338社まで増加した。
日本の直接投資の大きな部分を占めるのは、バングラデシュの主要産業で、世界でも中国に次ぐ第2の生産力を持つ衣料品製造分野である。日本にとっては、チャイナ・プラス・ワン戦略の一環として、バングラデシュからの調達が増加した。その背景には、安くて従順な労働力ならびに後発開発途上国（LDC）に認められている一般特恵関税制度（GSP:日本へのほとんどの輸出品が無関税）がある。近年の経済成長の結果、バングラデシュは26年にはLDC卒業が予定されており、それに伴いGSPの適用からも外れることになる。その代替として重要なのが、経済連携協定（EPA）の締結である。同交渉が今年5月に開始されたが政変により中断している。
バングラデシュには、ブータンとの限定的な協定以外に二国間貿易協定締結の例がない。インドや中国との締結の可能性も伝えられているものの、バングラデシュ側は交渉について学ぶ事も含めて日本に期待をかけている。日本は暫定政権への支持を表明し、現在は、行政、司法、警察、大学、銀行など国家の基盤的機関での大々的な人事異動が一巡した後、早期の交渉再開を望んでいる。日本へのバングラデシュ人材の招聘（しょうへい）拡大も、まだ緒に着いた段階である。
バングラデシュは、インドとの関係も含めて、日本のインド太平洋戦略にも関連している。23年3月、岸田文雄首相（当時）は、ニューデリーで行った「インド太平洋の未来～『自由で開かれたインド太平洋』のための日本の新たなプラン～」と題する演説で、東南アジア、太平洋島しょ地域と並んで南アジアを連結性の重要地域として位置づけた。具体的には、インド北東地域とバングラデシュを一体の経済圏としてとらえ、地域全体の成長を促すベンガル湾・インド北東部の産業バリューチェーン構想を両国と協力して推進するというものである。
バングラデシュ国内では、これまでインドと蜜月を築いてきたハシナ政権の崩壊で対印関係の見直しが叫ばれている。それにより日本のこの構想にも影響は少なからず出てくるだろう。しかし、地域の経済的利益、社会の安定に寄与すると期待されるこの取り組みに、バングラデシュ、インド両国と良好な関係を持つ日本が関わっていく事の意義は大きい。
今後の日バ関係を考える上で重要な要素は、新生バングラデシュがこれまでよりも人権、環境、労働者保護といった価値観を重視していくかどうかである。それを踏まえた取り組みの総体として新たな二国間関係が構築されていくことになるだろう。
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