厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減り、3カ月ぶりにマイナスとなった。ボーナス（賞与）の大幅増があった6、7月はプラスとなったが、再びマイナスに転じた。
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8月は、労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額が3.0%増の29万6588円だった。一方、実質賃金の計算に使う8月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.5%上がり、物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.6%のマイナスとなった。
ボーナスの伸びが鈍化
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は3.0%増の26万4038円で、1992年10月以来、31年10カ月ぶりの高い伸びだった。賞与を含む「特別に支払われた給与」が2.7%増の1万2951円で、6月（7.8%増）や7月（6.6%増）ほど伸びなかった。
厚労省の担当者は「所定内給与などは伸びが見られるが、実質賃金の動向は今後の物価次第」と話す。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は2.7%増の37万7861円、パートタイム労働者は3.9%増の11万33円だった。（高橋諒子）
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