クラッソーネは遠隔施工管理システムなどを活用して解体工事のDXを進める

解体工事関連事業を手がけるスタートアップのクラッソーネ(名古屋市)は7日、地図情報大手のゼンリンが運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から出資を受けたと発表した。全国各地の空き家情報や自治体との関係を持つゼンリンと連携し、解体工事のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を広げる。

クラッソーネがこのほど第三者割当増資を実施し、ゼンリンのCVCであるゼンリンフューチャーパートナーズ(東京・千代田)が引き受けた。すでに発表済みのベンチャーキャピタル(VC)の環境エネルギー投資など4社からの出資分と合わせて、2024年5〜10月にかけて計15億2000万円を調達した。

クラッソーネは空き家や古い建物を抱える個人施主と解体工事会社を人工知能(AI)を活用してマッチングする。契約が成立した際に工事会社より契約金額の一部を利用料として受け取る。累計利用実績は14万件以上に上る。

同社はAIを活用した遠隔施工管理システムなどデジタル技術で解体工事に関わる一連の業務を効率化している。今回調達した資金は遠隔施工管理の画質向上などに振り向ける。

ゼンリンは全国の自治体から依頼を受けて空き家の実態把握調査を手掛けており、関連業務の実施件数は24年3月時点で520件に上る。クラッソーネとの連携を通じて、空き家の再利用や解体後の土地の有効活用までサービスを広げることを視野に入れる。

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