民間調査会社のMM総研（東京）は4日までに、2024年度の中古スマートフォンの販売台数が前年度比15.5％増の315万台と、6年連続で過去最高になるとの予測を発表した。新品のスマホは円安や原材料の高騰で価格が高止まりし、割安な中古の人気が拡大。販売台数は今後も伸び、28年度には438万台に達するとみている。

　米アップルが9月20日に新型iPhone（アイフォーン）を発売するなど最新モデルの登場が話題をさらうが、高根の花で手の届かない人も多いようだ。MM総研の横田英明副所長は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。新品ではない端末も不都合なく使え、中古への抵抗感が減っている」と話す。

　中国などからの訪日客も、状態の良い日本の中古アイフォーンが割安だとして購入し、国内販売台数を押し上げる一因になっているという。

　スマホ販売全体に占める中古の割合も23年度の9.7％から、24年度は10.8％に増える見込み。

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