東急などに納品した車両部品の検査データを改ざんしていた

JR東日本子会社の総合車両製作所(横浜市)は27日、車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て工程で不正行為があったと発表した。東急電鉄や伊豆急行、江ノ島電鉄を含む鉄道会社など29社に納品した輪軸2114本で検査データを改ざんしていた。国土交通省は同日、30日から総合車両製作所と東急電鉄に特別保安監査を行い、安全管理体制などを確認すると発表した。

車輪に車軸を押し込む際の「圧入力値」が基準から外れた場合に、基準値内に収まるようデータを差し替えて検査記録を記入していた。2013年以降の検査表を確認したところ、取引先に納品した輪軸8109本のうち2114本で不正が発覚した。

圧入力値は上限値を最大55%上回り、下限値を同52%下回っていた。東急電鉄や伊豆急行など3社以外の納品先については「各社に事実関係を伝えている最中だ」(総合車両製作所)として公表を控えた。

同社によると、圧入力値の基準は日本産業規格(JIS)規格で定められている半面、他の検査項目が正常だったため安全上の問題はないと判断していた。不正のあった輪軸を現在も運用している場合は、部品交換を含めて今後の対応を検討するという。

国交省は9月中旬、JR貨物のデータ改ざん問題を受けて全国の鉄道会社などに緊急点検を指示。総合車両製作所は納品先の鉄道各社から調査を依頼されていた。

東急電鉄は27日、「このような事態は極めて遺憾であり、総合車両製作所に対し徹底した事実究明と再発防止を求めていく」とのコメントを発表した。

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