国の認可法人の電力広域的運営推進機関（OCCTO）は26日、脱炭素につながる電源の新設や更新を後押しする国の制度の支援先を公表した。発電最大手JERAが水素系燃料を導入していく愛知県の火力発電所などが選ばれた。運転開始前の原子力発電所も対象となり、中国電力の島根原発3号機（松江市）が選ばれた。
将来の電力供給力を入札で募る「長期脱炭素電源オークション」の結果について公表した。蓄電池や既存火力の改修で401万キロワット、低炭素な液化天然ガス（LNG）火力で575万キロワットが落札された。集めた電源は原則20年にわたり固定収入を保証する。
落札した電源は新設が56%、建て替えが35%、既設火力の改修が9%だった。落札容量ではLNG火力が最多で、原子力、蓄電池と続いた。水素やアンモニアを使って脱炭素を目指す火力発電所も4カ所選ばれた。
企業は支援を得たい発電所の建設費や人件費などをもとに発電容量1キロワットあたりの固定費を計算して応札した。価格が安い順に募集量に達するまで落札された。支援の原資には電力小売り各社などが支払う拠出金が充てられる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
