民間の調査会社10社がまとめた10月1日公表の短観予測では、景気を見るうえで特に注目される大企業製造業の景気判断を示す指数が、プラス11から14になると見込んでいます。
3か月前の前回の短観のプラス13と比較すると、
▽5社が改善
▽1社が横ばい
▽4社が悪化
の予測ですが、いずれも前回からの変化の幅は小さく、ほぼ横ばいとなる見通しです。
大企業製造業の景気判断は、去年3月の調査のプラス1から徐々に改善してきました。
今回は、国の認証試験で不正があった自動車メーカーの生産回復が判断の改善につながるという見方が多い一方、歴史的な円安水準から円高方向に転じたことや、主要な貿易相手国=中国の景気減速、台風や地震といった自然災害の影響がどこまで広がっているかが焦点となります。
一方、大企業非製造業の景気判断はプラス29から35で、10社中6社が人手不足や自然災害によって悪化すると見込んでいますが、各社とも変化は小さく、高い水準にとどまると予想しています。
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