金融庁は20日、じもとホールディングス傘下のきらやか銀行に注入されている200億円の公的資金について、9月末に迎える返済期限を2037年9月末まで延期することを正式に承認したと発表した。返済に猶予を設けることで収益改善と返済原資の確保を促す。

きらやか銀行は不良債権関連の損失計上や運用の低迷で24年3月期に2期連続の最終赤字に陥っていた。期限までの「返済は困難」として金融庁と協議していた。返済期限を13年延ばすことで資本の目減りを防ぎ、収益力の改善を優先する。

計画では一義的な返済原資となる利益剰余金を37年3月期に183億円（24年3月期は222億円の繰越欠損金）まで積み上げることに加え、新たな資本調達の可能性にも言及した。同行は東日本大震災を受け注入された100億円の公的資金も抱えており37年末が返済期限だ。返済が重なるため、収益の上積みが急務となっている。

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