日銀は２０日、前日に続き金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現状の「０．２５％程度」に据え置くことを決めた。７月末の追加利上げ決定後、株価や円相場が乱高下したことを受け、当面は市場動向の見極めを優先する。歴史的な円安が修正され、物価の上振れリスクが和らぎ、利上げを急ぐ必要性は低下したと判断した。

政策金利の維持は全員一致で決定した。植田和男総裁が２０日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

会合後に公表した声明文では、物価の先行きについて「（２０２６年度までの）見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と説明。２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現に向け想定通り推移しているとの見方を維持した。

国内の景気判断については「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」との判断を維持。個人消費も「緩やかな増加基調にある」と評価した。一方、先行きのリスク要因として「過去と比べ、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘した。

日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事）

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