大阪・名古屋・横浜の各商工会議所が18日、包括連携協定を結んだ。2025年の大阪・関西万博、26年に名古屋市などで開かれるアジア・アジアパラ競技大会、27年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会について、イベントの機運を高めるための情報発信や、来場者を増やすための活動に開催地の経済団体が協力して取り組む。

　3年連続で開かれる国際的なイベントには国内外から多くの来場者が見込まれ、経済効果も期待される。日本商工会議所の小林健会頭が「稀有（けう）なチャンス」として、3商工会議所に連携を呼びかけた。東京都内で開かれた調印式で、大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は「三本の矢のようにイベントの成功に向けて進んでいきたい」と話した。（木村裕明）

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